知事の退職金５０％カットについて

大阪府の新知事になった『橋下徹』氏が、マニフェストに盛込んでいた通り『知事の退職金５０％カット』の条例改正案提出を明らかにしました。

最近はやりのマニフェストに、退職金カットを知事選で訴えていることが多いのですが、ホントに知事の退職金５０％カットをマニフェストで出して良いのでしょうか？

これでは、もともと５０％ぐらいの達成しか出来なかった時の逃げ道だったり、選挙受けするものだったりするだけではないのでしょうか？

５０％カット（OFF）、民間企業であれば、お客様を呼び寄せる集客手法であったり、新規参入した時のお試し価格であったり、感謝セールのような期間限定であったり、様々な要素を織り交ぜて行われる場合がありますが、知事の退職金を達成度合いも分からない段階で、自らカットするのはどうなんでしょうか？
しかも民間の場合は、カット分が利益額から無くなることが前提ですから、より販売数量を増やすのか？
広告宣伝費分の対価を割引するのか？などの検証が行われますが、果たして退職する知事の検証が正しくされるのでしょうか？

また、
知事を職業として、『プロの知事』に将来なろうとしている人にとっては迷惑な話ではないでしょうか？
このような場合は、最低でも『達成度合いに合わせて退職金受取額を決める』ようにするのが正しいのではないでしょうか？

橋下知事に期待している大阪府民はけっこういます。『大阪が良くなるなら、５０％カットでなく、倍払っても良いと思っている』でしょう。
そういう意味で、橋下知事が『大阪府をよくしたら、倍の退職金』を請求しても良いでしょうし、するべきでしょう。

始めから、５０％カットを出すことに違和感を感じます。
そして、このようなことばかりが話題になると、『話題先行知事』と言われかねません。

また、今後も知事選や市長選にも影響を及ぼす可能性があります。民間レベルでと言うなら、今後立候補する方々は、このようなマニフェストを掲げるべきではないでしょう。