会社は誰のモノ？（１）

『会社が誰もモノであるか？』今年だけでなく、ここ数年毎年のように、よく議論されています。株主・従業員・消費者・社会など、幾つかの答えが必ず出てきます。

一つに絞る形式で回答を求めると、それぞれの立場においての回答をするのは当然です。また、言い切ることで小気味よく聞こえてもくるので、一つに絞った回答をしているんだと思います。

しかし、冷静に考えれば、最近よく言われる『マスコミに踊らされている状態』にこの質問自体がなっています。一応高学歴で、勉強が出来た人がいるマスコミが、こんな質問を真剣にしても良いのでしょうか（しかも公共の電波や紙面を使って）。

なぜなら、会社の目的は何？と質問すれば、ほぼ『適正な利益を上げながら、継続的に営むこと』と近い答えが返ってくると思います。

では、適正な利益と継続性を保とうとすれば、どうしなければならないか？と言えば、『株主に対しては、適正な配当と将来のビジョンを』、『従業員に対しては、適正な雇用環境と夢を』、『消費者に対しては、安全で且つ、商品・サービスに合った適正な価格設定を』、『社会に対しては、安心と事業規模に見合った社会貢献を』提供しなければ、継続的な企業活動は出来なくなります。

言い換えれば、誰もが納得できるようにしなければ、継続的な企業活動は成り立たない時代です。一時的に良くても、継続できなければならないのです。

したがって、会社って誰のモノ？と質問するのではなく、『会社を継続するのにバランスは取れていますか？』、『あなたの会社は、誰に対して気を使っていますか（誰に向かって仕事をしていますか）？』と、質問すれば、対応策の話や将来のリスクを減らすには？などの建設的な方向に進むのではないでしょうか？

また、最近の傾向として、Ｍ＆Ａなどを含めて、短期保有で売却して利益を上げようとする株主が増えてきています。もちろん、上場しているのですから、株をどのように取り扱おうが、株主の自由ではありますが、このような短期保有者と長期保有者・社員とでは、目的が異なるため（利害関係が一致しない）、大きな問題となっています。

（２）に続く
このブログは、Ｍ＆Ｍコンサルティング　ブログに、2007年6月29日に記載したものです。